狭小地によくある隣地トラブル!事前に対策するべきリスク回避策とは?

狭小地によくある隣地トラブル!事前に対策するべきリスク回避策とは?

狭小地の新築住宅を購入したいと思った場合、選択肢は2つあります。

①すでに建てられている「建売住宅」を購入する。

②土地を購入して「注文住宅」で建物を新築する。

 

この2つの内どちらかで狭小地の新築住宅を購入することになります。

①の場合は建物がすでに建てられているため、それほど不安なく購入できると思いますが、②の場合は土地の購入後に建物を建てていくため、色々と不安なことも出てくると思います。

そこで今回は「狭小地によくあるトラブル」「事前に対策するべきリスク回避策」についてお伝えしたいと思います。

狭小地によくあるトラブルと対策

狭小地でよくあるトラブルとしては、

・隣地との外壁後退

・隣地からの越境もしくは隣地への越境

などが挙げられますので、順に解説していきます。

隣地との外壁後退

民法上では「建物は隣地境界線から50cm以上離す」とされていますが、土地所有者同士が同意すれば50cm以下に近づけることも可能です。(条例や協定で一定以上離すことが決められている場合はできません。)

狭小地住宅を建てようとする土地は、隣地も狭小地である場合が多いです。

そういった地域では土地の有効活用の観点から、物理的に建築が可能な距離まで近づけている建物が多くなっています。

そのため「建て替えたときも今と同じように新築できる」と考えてしまいがちですが、決してそうとは言い切れません。

隣地所有者から「民法上の距離を守れ!」と言われる可能性だってあります。

隣地の建物が民法上の距離を守っていなければ相手にそのことを主張することもできますが、相手が納得してくれない場合も考えられます。

隣地とのトラブルによって、自分が思っている通りの建物が建てられない可能性もあるので注意が必要です。

この場合に対策すべきリスク回避策としては、

・新築計画を隣地所有者に伝えておく

・外壁後退緩和の同意を書面でもらっておく

このような対策が考えられます。

隣地からの越境もしくは隣地への越境

昔からの建物が立ち並んでいる地域では、建物や造作物が越境している土地も多く見受けられます。

越境物があると住宅ローンで融資が受けにくかったり、物理的に建物の建築ができなくなる場合もあります。

越境物であろうと他人のモノを勝手に撤去することはできないので、注意しておきましょう。

この場合に対策すべきリスク回避策としては、以下のようなことが考えられます。

・土地全体を見渡し越境物がないかを確認しておく

・越境物がある場合は将来撤去の覚え書きをもらっておく

狭小地の購入はなるべく慎重に

狭小地は「狭い」という特徴上、少しのミスが大きな計画の狂いに繋がりかねません。

200㎡の土地であれば5㎡くらい小さくなっても、建てられる建物にそれほどの影響はありません。

しかし40㎡の土地だと5㎡小さくなるだけで、建てられる建物に大きな影響を与えてしまいます。

そのため狭小地の選定は、かなりシビアにしなければいけません。

狭小地の購入を検討している場合は、狭小地の取引に慣れている不動産会社や建築会社に依頼することをおススメします。